ご利用上の注意

お申し込みの前に約款およびポリシーをお読みください

ドメイン名の利用にあたっては、契約者はレジストリ・レジストラ・ICANNの定めるポリシーの適用を受けます。サービスをお申し込みされる前に、下記の約款およびポリシーを必ずご確認ください。

※お申し込みをされる方が未成年者の場合は、親権者の承諾が必要です

※郵送とお電話によるサービスのお申し込みはお取り扱いしていません

JPドメイン
汎用JPドメイン名登録等に関する規則
都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則
属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則

gTLDドメイン
ICANNレジストラ認定契約に基づくレジストラントの権利と責任
Policies for TLD Registrations

ドメインの取得要件

gTLDドメイン(.com、.org、.net、.info、.biz)

ドメイン自体に取得要件は特にありませんが、「さくらのドメイン取得」では、日本国内に住所をもつ個人・団体・組織が登録対象です。

※ .bizは商用利用にのみ使用が可能なドメインとなります。非商用の目的にて利用いただく事は出来かねます。

汎用JPドメイン(.jp)、都道府県型JPドメイン

日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。

属性型JPドメイン(.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp、.go.jp)

各ドメインに必要な資格

ドメイン 資格 必要書類
.co.jp
日本国内で登記を行っている以下会社
株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社など
半年以内に登記予定の以下会社
株式会社、合同会社など
組織の設立前であっても事前に仮登録を行うことが可能です。仮登録されたドメインは、半年以内に登記を完了されて本登録を行う必要がございます。 本登録を行われなかった場合は廃止となります
設立前の企業・団体の属性型JPドメイン取得(仮登録)について
登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し

※過去6ヶ月以内に取得したもの

.or.jp
以下の法人組織
社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、弁護士法人、税理士法人、特定非営利活動法人など
登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
.ne.jp
ネットワークサービス提供者
「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。
個人:日本に在住する個人
法人:日本の法律に基づく法人
1. 登録申請書
(取得費用の入金確認後メールで連絡いたします)
2. 代表者の印鑑登録証明書
※ 「1.登記申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印
.gr.jp
複数の個人または法人により構成される任意団体
個人:日本に在住する個人(2名以上の任意団体)
法人:日本の法律に基づく法人(2法人以上の任意団体)
1. 登録申請書
(取得費用の入金確認後メールで連絡いたします)
2.代表者(法人)の印鑑登録証明書
3.副代表者(法人)の印鑑登録証明書
※ 「1.登記申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印
.ac.jp
学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、
18歳以上を対象としたもの
学校法人・大学・短期大学・職業訓練校・職業訓練法人など

※大学院や学部・学科・ゼミなどでは登録できません。

登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し

※過去6ヶ月以内に取得したもの

.ed.jp
学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、
18歳未満を対象としたもの
保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・18歳未満を対象とした教育機関を複数設置している学校法人など
地方公共団体または官公庁からの設置認可証の写し
もしくはED.JPの取得組織が記載された登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し
.go.jp
政府機関(組織機構図に含まれる機関)
独立行政法人
特殊法人(法人名に「株式会社」を含まない組織)
※すでに「or.jp」を取得済の「独立行政法人」「特殊法人」では「.go.jp」を取得できません。
政府機関:登録担当者様が申請組織に所属していることを証明するものの写し
独立行政法人・特殊法人:登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの

登録数の制限について

1つの組織に同じ種別のドメインは1ドメインまで登録可能です。なお、1つの組織で異なる種別のドメインを取得することは可能です。

例)
○可能…「株式会社A」名義でCO.JPドメインとNE.JPドメインを取得
×不可能…「株式会社B」名義でCO.JPドメインを2つ取得

ご希望のドメインが取得できない場合があります

ドメインの取得は先願制・先着順です。お申し込み後、申請作業中にご希望のドメインが第三者に取得される場合や、その他予期せぬ事情により申請が通らないことがあります。その場合、ご希望のドメインの文字列を、第2希望や第3希望のものへ変更することがあります。

ドメイン名について

使用できる文字

半角英数字文字 ( A ~ Z、 0 ~ 9 ) と半角のハイフン「 -」を使用可能です。なお、ハイフン「 -」をドメイン名の先頭と末尾に使用することはできません。ドメイン名に大文字・小文字の区別はありませんので、どちらの表記でも同じドメイン名を指します。

例)
「SAKURA.JP」=「sakura.jp」

使用できる文字数

3文字以上63文字以下まで使用可能です。

ドメインには維持費用がかかります

ドメインの維持には年単位での維持費用がかかります。お客様のドメインについて、各ドメイン管理団体より維持費の請求のあった時に、当社が支払いを代行します。その際、お客様からのご入金をもって、ドメイン更新のお手続きを行います。

当社から他社にドメイン管理を移行した場合、移行の翌更新時より、当社からのご請求は発生しません。gTLDドメインはご入金を確認させていただいた時点で更新のお手続きを行ないます。

ドメインの周知や広告利用に関しては責を負いかねます

ドメインの周知やドメインを利用した広告・広報に関する計画は、ドメインの取得完了後、確実にそのドメインが利用できる状態になったのを確認してから行ってください。当社で代行申請するドメインに関して、周知や広告利用、またそれに関わる出版・印刷物について、いかなる問題にも当社では責を負いかねます。

維持費のお支払いがないドメインは廃止となります

ドメインの維持には年単位での維持費が必要です。更新に際して、費用のお支払いがなかった場合、更新期限をもってそのドメインは廃止されます。お支払いがなく、ドメインが廃止となった場合、当社では一切の責を負いかねます。更新時期に備え、会員情報には常に連絡が可能なお客様のメールアドレスのご登録をお願いします。

当社から他社にドメイン管理を移行した場合、移行の翌更新時より、さくらインターネットからの請求は発生いたしません。gTLDドメインはご入金を確認させていただいた時点で更新のお手続きを行ないます。

ドメインの更新時期とお支払い方法をご確認ください

ドメインの更新期限の約2~3カ月前に、当社より「更新に関するご案内」をメールでお知らせします。その後、お客様がご選択されたお支払い方法により、請求のご案内をいたしますので、「銀行振込」「請求書払い」の場合は期限までにお支払いください。なお、お支払い方法に「クレジットカード」をご選択で更新の場合は、ご登録の情報にてカード決済をいたしますので、お手続きが不要で便利です。

設立前の企業・団体の属性型JPドメイン取得(仮登録)について

設立前の組織でドメイン名の登録を希望される場合、通常の登録申請ではなく、「仮登録」にて申請することができます。通常のドメインと同様にご利用可能ですが、仮登録期間内(取得から6ヶ月以内)に登記し、本登録の手続きを行わない場合、ドメインは廃止となります。
※登記がお済みの場合には、「仮登録」での取得申請を行うことができません。
※登記簿上の社名変更の場合、「仮登録」での申請は承ることができません。

対象種別

co.jpのみ

仮登録費用

10,800円
※本登録の際には、別途料金は発生いたしません。

仮登録期間

6ヶ月間
※期間内に本登録の手続きを行わない場合、ドメインは廃止となります。

<仮登録期間内に本登録する場合>

ドメイン取得後6ヶ月以内に、登記簿謄本等の必要書類を提出し、本登録の手続きをいただきますと、継続してドメインをご利用いただけます。

<仮登録期間内に本登録しない場合>

仮登録期間に本登録の手続きを行わない場合、仮登録が完了した日から6カ月後の日が属する月の末日をもってドメインが廃止されます。

お申し込み

gTLDドメイン・汎用JPドメインへの新規お申し込み

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属性型ドメインへの新規お申し込み

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お申し込みからサービス開始までの流れをご案内します。
お申し込み・お支払いについて「お申し込みの流れ」

お申し込みの前に「よくある質問(FAQ)」をご覧ください。ほとんどの疑問点が事前に解決できるよう、詳しくお答えしています。
よくある質問(FAQ)