ご利用上の注意
お申し込みの前に約款およびポリシーをお読みください
ドメイン名の利用にあたっては、契約者はレジストリ・レジストラ・ICANNの定めるポリシーの適用を受けます。サービスをお申し込みされる前に、下記の約款およびポリシーを必ずご確認ください。
※お申し込みをされる方が未成年者の場合は、親権者の承諾が必要です
※郵送とお電話によるサービスのお申し込みはお取り扱いしていません
汎用JPドメイン
汎用JPドメイン名登録等に関する規則
gTLDドメイン
ICANNレジストラ認定契約に基づくレジストラントの権利と責任
Policies for TLD Registrations
ドメインの取得要件
gTLDドメイン（.com、.org、.net、.info、.biz）
ドメイン自体に取得要件は特にありませんが、「さくらのドメイン取得」では、日本国内に住所をもつ個人・団体・組織が登録対象です。
※ .bizは商用利用にのみ使用が可能なドメインとなります。非商用の目的にて利用いただく事は出来かねます。
汎用JPドメイン（.jp）
日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
属性型・地域型JPドメイン（.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp、.地域名.jp）
各ドメインに必要な資格
| ドメイン | 資格 | 必要書類 |
|---|---|---|
| .co.jp | 日本で登記されている営利法人 株式･有限・合名・合資・相互・特殊・その他の会社、信用金庫、信用組合、外国会社などが手続きできます。（個人や登記されていない個人事業主などは不可） |
登記簿謄本の写しまたは、履歴（現在）事項全部証明書 |
| .or.jp | 日本で登記されている非営利法人 財団・社団・医療・監査・宗教・特殊法人、特定非営利活動団体、農協、生協など、日本国法に基づいて設立された法人が手続きできます。 |
登記簿謄本の写し、または、履歴（現在）事項全部証明書 |
| .ne.jp | ネットワークサービス提供者 個人でもネットワークサービス提供者として手続きできます |
所定の申請書（別途案内）と代表者の印鑑証明書 |
| .gr.jp | 複数の個人・法人の集まり、任委団体 個人でも2人以上を任意団体として手続きできます |
所定の申請書（別途案内）と代表者・副代表者の印鑑証明書 |
| .ac.jp | 学校教育法およびほかの法律の規定による学校 .ed.jpの資格に該当するものを除く学校、大学共同利用機関、大学校、高専、職業訓練校、などが手続きできます。 |
登記簿謄本の写し |
| .ed.jp | 主に18歳未満の児童・生徒を対象とする学校 幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、などが手続きできます |
都道府県市区町村の教育長が承認した書類（予約ドメイン名が登録されている場合は不要） |
| 地域名.jp | 上のいずれかの資格を満たす組織、病院、日本に在住する個人 ドメイン名は在住地が反映され「任意の名前.市区町村名.都道府県名.JP」という形式になります。 |
それぞれの資格に必要な書類（個人の場合は住民票の写し） |
登録数の制限について
1つの組織に同じ種別のドメインは1ドメインまで登録可能です。なお、1つの組織で異なる種別のドメインを取得することは可能です。
例）
○可能…「株式会社A」名義でCO.JPドメインとNE.JPドメインを取得
×不可能…「株式会社B」名義でCO.JPドメインを2つ取得
ご希望のドメインが取得できない場合があります
ドメインの取得は先願制・先着順です。お申し込み後、申請作業中にご希望のドメインが第三者に取得される場合や、その他予期せぬ事情により申請が通らないことがあります。その場合、ご希望のドメインの文字列を、第2希望や第3希望のものへ変更することがあります。
ドメイン名について
使用できる文字
半角英数字文字 ( A ～ Z、 0 ～ 9 ） と半角のハイフン「 -」を使用可能です。なお、ハイフン「 -」をドメイン名の先頭と末尾に使用することはできません。ドメイン名に大文字・小文字の区別はありませんので、どちらの表記でも同じドメイン名を指します。
例）
「SAKURA.JP」＝「sakura.jp」
使用できる文字数
3文字以上63文字以下まで使用可能です。
ドメインには維持費用がかかります
ドメインの維持には年単位での維持費用がかかります。お客様のドメインについて、各ドメイン管理団体より維持費の請求のあった時に、当社が支払いを代行します。その際、お客様からのご入金をもって、ドメイン更新のお手続きを行います。
当社から他社にドメイン管理を移行した場合、移行の翌更新時より、当社からのご請求は発生しません。gTLDドメインはご入金を確認させていただいた時点で更新のお手続きを行ないます。
ドメインの周知や広告利用に関しては責を負いかねます
ドメインの周知やドメインを利用した広告・広報に関する計画は、ドメインの取得完了後、確実にそのドメインが利用できる状態になったのを確認してから行ってください。当社で代行申請するドメインに関して、周知や広告利用、またそれに関わる出版・印刷物について、いかなる問題にも当社では責を負いかねます。
維持費のお支払いがないドメインは廃止となります
ドメインの維持には年単位での維持費が必要です。更新に際して、費用のお支払いがなかった場合、更新期限をもってそのドメインは廃止されます。お支払いがなく、ドメインが廃止となった場合、当社では一切の責を負いかねます。更新時期に備え、会員情報には常に連絡が可能なお客様のメールアドレスのご登録をお願いします。
当社から他社にドメイン管理を移行した場合、移行の翌更新時より、さくらインターネットからの請求は発生いたしません。gTLDドメインはご入金を確認させていただいた時点で更新のお手続きを行ないます。
ドメインの更新時期とお支払い方法をご確認ください
ドメインの更新期限の約2～3カ月前に、当社より「更新に関するご案内」をメールでお知らせします。その後、お客様がご選択されたお支払い方法により、請求のご案内をいたしますので、「銀行振込」「請求書払い」の場合は期限までにお支払いください。なお、お支払い方法に「クレジットカード」をご選択で更新の場合は、ご登録の情報にてカード決済をいたしますので、お手続きが不要で便利です。
| お申し込み | |
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gTLDドメイン・汎用JPドメインへの新規お申し込み
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属性型・地域型ドメインへの新規お申し込み
[注意]さくらインターネットのサーバサービスをご利用中のお客様のみお申し込みいただけます。 |
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お申し込みからサービス開始までの流れをご案内します。 お申し込みの前に「よくある質問（FAQ）」をご覧ください。ほとんどの疑問点が事前に解決できるよう、詳しくお答えしています。 |
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